外務、水産庁が報告
　両国間協議の合意至らず

　ロシアが韓国に対して北方四島水域を含む水域でサンマの漁獲割り当てを行った問題について水産総合調査会・農林水産部会・外交部会合同会議（調査会長・保利耕輔衆院議員、農林水産部会長・金田英行衆院議員、外交部会長・河本英典参院議員）が八月一日に党本部で開かれ、日韓両国間の水産当局間協議について外務省、水産庁から報告をうけた。
　協議は領土問題とするわが国と、漁業問題と認識している韓国との間には依然として隔たりが大きく、最終的な合意には至らなかったことが報告された。
　出席した議員からは韓国サンマ漁船に対する監視を一層強めるよう要請するとともに、交渉に関しては「韓国の学校で使用されている教材では、北方四島がロシア領と記載されているものもある。まず、北方四島はわが国固有の領土であるということを、韓国側に理解されるように努力すべきではないか」などの提言があり、領土問題であることを引き続き訴えていくことを外務省に要望した。
　また、八日に党本部で行われた水産総合調査会で、ロシアと北朝鮮との間にも、北方四島の周辺水域でのサンマの漁獲割り当てを行う政府間合意がなされていたことが、外務省から報告された。

　心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム（座長・熊代昭彦衆院議員）が八月三日に党本部で会合を開き、検討項目並びに今後のスケジュール案について、熊代座長から提案があった。
　触法心神喪失者等については、その約九割が不起訴または起訴猶予になっている現状などが問題点としてあげられた。具体的な解決策の検討の方向について、心神喪失だけの理由で無罪とされる場合は、それに代わる刑法上の措置を定めるべき、入院措置となる場合、受け入れ病院の環境整備などについて、今後賛否両論を検討することなどがあげられた。
　出席した議員からは、精神障害者医療そのもののあり方についても踏み込んだ議論を重ねていく一方で、今回特に社会問題化している、触法精神障害者の措置について重点的に議論をしていくべきだという意見もあった。その結果、国民の多くが触法精神障害者への対応を特に注目していることから、十月末をめどに同プロジェクトチームとしての結論を出し、来年の通常国会への法案提出を目指すことが確認された。また、精神障害者医療についての問題点に関しては引き続き議論を重ねていくことについても確認された。

　党法務部会・司法制度調査会合同会議（部会長・佐藤剛男衆院議員、会長・保岡興治衆院議員）が八月七日開かれ、平成十四年度の法務、司法関係概算要求の重点について法務省、最高裁が説明した。冒頭で森山眞弓法務大臣が「党の世論調査によると、国民の九〇％が安全で安心して暮らせる生活を望んでいる。ところが、犯罪がふえていることもあり、法務・司法の面で人的増員が必要」と理解を求めた。
　増員を要求するのは、裁判官、検察官、債権回収検査官、入国審査官、刑務所、少年鑑別所の職員などで、外国人による犯罪の多発、受刑者の増加で刑務所が満杯になっている実態も報告された。六月に司法制度改革審議会が改革についての意見書を提出、内閣に改革推進準備室が設置され、年内には改革推進本部に移行することになっている。合同会議では、財政状況が厳しいなかで予算的な措置が重要だとして「予算の充実に関する決議」を行った。
　決議では「社会の構造改革の基盤をなす司法機能の充実、治安の確保は極めて重要」とし、「平成十四年度予算編成では、これまでの仕組みにとらわれることなく、各府省庁の横並びを排して、法の支配の確立、市民生活の安全に資する施策のための増員、治安維持施設の整備に伴う経費について特段の予算配分」を要求している。

　党金融調査会・財政金融部会・緊急経済対策特命委員会合同会議（会長・林義郎衆院議員、部会長・七条明衆院議員、委員長・相沢英之衆院議員）は八月八、九の両日開かれ、金融庁が「証券市場の構造改革プログラム」を説明、これを中心に論議した。
　八日の会議では、金融庁が証券市場活性化のため個人投資家の拡大を目指す「改革プログラム」を初めて公表した。「個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて」とうたわれ、(1)証券市場への信頼向上のためのインフラ（経済基盤）整備(2)魅力ある投資信託の実現(3)税制改革(4)教育−−の四つが柱。背景には、先進諸国に比べ個人の金融資産のなかで株式・出資金の占める割合が日本では六・六％と、フランス三七・四％、アメリカ三五・八％、ドイツ一五・五％、イギリス一七・四％に比べ低く、現金・預金の比率が五四・九％と圧倒的に高いことがある。諸外国のように、個人資産が株式投資に振り向けられる環境づくりがねらい。
　関心の強い税制面では、株式譲渡損失の繰り越し制度の創設、申告分離課税の税率（現行二六％）引き下げ、長期保有株式の非課税措置（上限百万円）の拡充・恒久化のほか、証券会社が源泉徴収を行ったうえで年間の源泉徴収額が少額の場合は申告を必要としない措置なども含まれている。この点について、議員の間から「これくらいのことで株式投資が進むとは思えない」といった異論もあったが、党税制調査会で改めて論議することになり、金融庁の報告については了承した。九日は奥本英朗・日本証券業協会会長らを招いて業界の考えを聞き、議員からは「証券会社の不正が絶えず、国民の不信をかっている。業界が姿勢を正すことが先決」などの意見が出た。

　環境部会（部会長・山本公一衆院議員）が八月八日に党本部で開かれ、七月ドイツのボンで開催されたＣＯＰ６再開会合での概要と評価について、出席した川口順子環境大臣から報告があった。
　ＣＯＰ６再開会合では京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意（ボン合意）が得られ、京都議定書の二〇〇二年発効に向けた機運が高まったことが報告された。川口大臣は「大変難しい交渉でしたが、合意にたどり着くことができました」と語ると、出席した議員からは大きな拍手があがり、ボン合意を高く評価する声が多く上がった。
　一方では、次回のＣＯＰ７に向けて米国を含めた合意を得られるよう、日米ハイレベル協議などで、米国の参加を積極的に求める意見が出席した議員から上がったほか、今回の会合は国民の関心も大変高かったため、京都議定書の内容や、地球温暖化問題そのものについても、国民の理解を得られるように環境省に要望する意見もあった。
　また、同部会では平成十四年度の重点課題についても説明があった。環境関係の予算は経済財政諮問会議で出された重点七分野の一つであり、大胆な予算編成も予想されている。同部会では八月二十八日に再び会合を開き、予算に関する意見を取りまとめることとなった。

　総合農政調査会（会長・堀之内久男衆院議員）が八月七日、党本部で開かれ、農水省や生産者団体で構成する米情報委員会の作柄部会で決定した「青刈り」の発動について報告をうけた。
　今年度の水稲は天候にも恵まれ、平年作を上回る生産が予想され、平年を上回る供給にならないよう、全都道府県（沖縄県を除く）を対象として、需給調整水田を発動することが報告された。
　この需要と供給のバランスを保つため行う「青刈り」によって、三万一千ヘクタールの水田で「青刈り」が実施される。豊作を見越しての実施は史上初めてのこととなった。

　参院選大勝の余韻も一段落し、四日間の会期で行われる第百五十二回臨時国会の召集日となった八月七日総務会が開かれ、冒頭、山崎幹事長から小泉総裁の任期満了に伴う総裁選について報告があった。
　これは、総裁選が多大な経費と長期の準備期間を要することへの対応と、参院選で「聖域なき構造改革」に取り組むための体制を速やかに構築することが国民・有権者の支持に応える道であるとの考えによる特例措置として、八月九日までに小泉総裁以外に立候補する旨、幹事長に対し誰も申し出がない場合、翌十日の両院議員総会で小泉総裁の再選を決定し、任期は十月一日から二年間となるとの内容である。
　一方、今回の参院選で勇退し欠員が生じた四人の党紀委員の選任が報告され、副委員長として矢野哲朗参院議員が、委員として加納時男・野間赳・吉村剛太郎各参院議員が就任することとなった。
　また、田中眞紀子衆院議員（外務大臣）の選挙戦最終日の群馬県における応援遊説についてその言動が党員たる者の行動としてどうだったか、現在党紀委員会で審査中であり、本人の弁明書の提出を待って再び党紀委員会を開催する予定である旨、報告があった。
　その後、質疑の中で松岡利勝・鈴木宗男両総務らから二十一世紀クラブの四人の入・復党に関し、関係の都県連や総選挙で戦った党公認候補、友党らの意見も十分配慮して対応するよう要望が出され、執行部としても手続きを慎重に進める旨の考えが示された。
　最後に概算要求基準の手順について、麻生政務調査会長から政府の経済財政諮問会議の日程に合わせる形で会合を開催して、くれぐれも党側が事後了承とならないよう、よく話し合って進めたいとの意見表明があった。