小泉純一郎総理は八月十三日に靖国神社を参拝した。
　当初、小泉総理は終戦記念日の十五日の参拝を表明していたが、熟慮の結果、「終戦記念日における私の靖国参拝が、私の意図とは異なり、国内外の人々に対し、戦争を排し平和を重んずるというわが国の基本的考え方に疑念を抱かせかねないということであるならば、それは決して私の望むところではありません。私はこのような国内外の状況を真摯に受け止め、この際、私自らの決断として、同日の参拝を差し控え、日を選んで参拝を果たしたい」と終戦記念日には参拝しない理由を率直に語り、十五日には参拝しないことを決めた。
　そして、靖国神社に参拝する信条として「二度とわが国が戦争への道を歩むことがあってはならない。私は、あの困難な時代に祖国の未来を信じて戦陣に散っていった方々の御霊の前で、今日の日本の平和と繁栄が、その尊い犠牲の上に築かれていることを改めて思いをいたし、年ごとに平和への誓いを新たにしてきた」と述べ、近隣諸国への理解を求めた。
　小泉総理の靖国神社参拝に関する発言により、多くの国民に「靖国神社」を考えるきっかけを与え、多くの国民が靖国神社に関心を持つようになり、十五日には例年の数倍の参拝者が訪れた。
　一方、終戦記念日である八月十五日には、戦没者を慰霊するための式典や集会などが各地で開かれた。

全国戦没者追悼式が開催　日本武道館

　日本武道館では、天皇・皇后両陛下をはじめ、小泉総理、衆参両院議長などの出席のもと、全国戦没者追悼式が開催された。
　小泉総理は戦没者への哀悼の意を表するとともに、「先の大戦においてとりわけアジアの人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。ここに改めて深い反省の意を表するとともに犠牲となられた人々に対して哀悼の念を捧げます」と近隣諸国に対して反省の気持ちを率直に示した。
　また、靖国神社では、第十五回戦没者追悼中央国民集会が英霊にこたえる会および日本会議の主催で開催された。
　同集会に出席した中川昭一・日本会議国会議員団会長代行（党広報本部長）は来賓挨拶で「われわれ、民主主義国家における国会議員は自らの信条とともに、国を愛し国のために戦っていただいた英霊の皆さんの気持ちを大切にして仕事をしなければならない。この日本をさらに立派にして次の世代に渡していくことが、日本の国会議員としての最低限の仕事である」と述べた。

参拝後の小泉総理発言要旨

　戦没者に心からなる敬意と感謝の誠をささげ、あのような戦争を二度と起こしてはならないと不戦の誓いを新たにした。公的私的とはこだわらない。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した。
　「小泉というのは一度言い出したら聞かない」と言われるが、そうじゃない。口は一つだが、幸いにして耳は二つ持っている。よく意見を聞かなければと思い、虚心坦懐にうかがってきた。熟慮に熟慮を重ねた結果、今日はいいのではないかと判断した。
　中国や韓国とは友好親善の実をあげる方法がないか意見交換し、誤解があるなら解いていきたい。
　Ａ級戦犯とか、特定の個人にお参りにきたわけではない。
　今後、靖国神社に特別の感情を持っている方もそうでない方も、内外の方が追悼の誠をささげることに批判が起きないようなものはないか、議論していきたい。

石原大臣が情報公開など具体的方針示す
　与党行革協議会も開催、方針を確認

　党行政改革推進本部（本部長・太田誠一衆院議員）が八月八日に党本部で会議を開き、特殊法人の見直しに関して議論を行った。
　会議冒頭挨拶に立った太田誠一本部長は「小泉内閣のキャッチフレーズである『聖域なき構造改革』の中心は行政改革である。政治家としての見識を持って取り組んでほしい」と出席議員に協力を要請。
　続いて石原伸晃行政改革担当大臣は「特殊法人について、廃止・見直しを含めたゼロベースの見直しを行うとともに、財政支出についても一兆円程度削減し、さらに、不良債権処理についての情報公開をしていく」と具体的な方針を示した。
　特殊法人については党行政改革推進本部が取りまとめた行政改革大綱にある「採算性」や「経営効率」、「民間との競合」「事業の必要性」などの基準と小泉総理が謳（うた）う「民間に委ねられるものは民間に、地方に委ねられるものは地方に」という方針のもと、七十四ある特殊法人と四十六の認可法人からヒアリングを行い、具体的に個別事業ごとの政府行革本部と所管省庁の考え方が報告された。
　例えば、日本道路公団について行革本部は「事業量や建設コストの縮減などを通じた採算性の確保」を意見として出している一方、所管の国土交通省は「現行料金水準で償還可能である」と反論。
　また、住宅金融公庫について行革本部では「貸し付け自体は民間金融機関に委ね、民間金融機関の債権を買い取り、証券化するなどの業務形態を原則とする」との意見に対し、国土交通省は「来年度に貸し付け限度額を見直す」としながら、証券化については「現状では困難」だとしている。党行革本部では、今月の二十七日から特殊法人問題について具体的な議論を行い、十月までに意見をとりまとめ、来年度予算に反映させていくこととなる。
　一方、同日、与党行財政改革協議会も院内で開催され、同様のテーマで与党幹事長、政策責任者らが議論を行い、与党として一定の結論を出していくとの確認がなされた。

　党紀委員会（会長・葉梨信行衆院議員）は、田中眞紀子衆院議員を戒告処分とした。
　審査対象となったのは、田中衆院議員が七月二十八日に前橋市で行った「候補者はどの人か知りません」から始まる一連の発言と十分な理由のない遊説時間の繰り上げについて。
　七月三十一日の役員連絡会で、笹川尭衆院議員から厳しい指摘があり、山崎幹事長が党紀委員会に審査を要請した。
　党紀委員会は、八月六・八の両日、慎重に協議をした上で「有力党員として、また、一人の人間として、有権者に対して極めて非礼であり、候補者に対し友情に欠ける誠に残念な行為であるとともに、選挙結果に悪く作用した」と判断。党則順守の勧告より厳しい戒告処分とするとともに、二週間以内に、群馬県有権者、群馬県支部連合会、関係者、候補者に対し深甚な陳謝の意を具体的に評した上、委員長に報告することを求めた。
　田中衆院議員は今年四月、故小渕恵三総理・総裁に対して侮蔑的発言があり、厳重注意となっていた。

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　◇ホームページ＝ｗｗｗ．ｊｉｍｉｎ．ｊｐ
　ご不明な点がございましたら、左記までお問い合わせください。
　◇国民政治協会（自民党政治資金団体）
〒１０２−００９３　東京都千代田区平河町２−６−１平河町ビル、 　ＴＥＬ０３−３２６２−００３３、ＦＡＸ０３−３２６１−０４８３

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◇応募書類・応募方法
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